用途変更｜別棟増築｜法51条ただし書き許可｜適法化｜ＢＣＰ｜見える化｜既存建物活用

• 確認済証：あり
• 検査済証：あり
• 既存図面：あり
• 既存構造計算書：あり

既存建物は工場用途であり、新たに産業廃棄物処理施設として事業開始するため、以下の課題を整理した上で計画を進める必要があった。

■敷地計画

事務所棟増築にあたり、同一敷地とするか別敷地とするかの法的整理が必要。

■構造・動線

施設運用に必要な運搬車両の動線確保が課題。

既存柱との干渉について検討が必要であった。

■BCP対応

水害ハザードマップ上の浸水想定区域内であるため、災害時の事業継続性を考慮した計画が求められた。

■既存建物の適法化

既存建物の一部に法適合整理が必要な部分があった。

■見える化

来客および施設見学者に対し、作業工程や施設運用の流れが理解しやすいよう、見学動線と作業エリアを整理したエリア計画が必要

• 現況調査
• 法的整理（現行法規・既存不適格の整理）
• 関係法令、行政協議等
• 改修方針立案、改修設計
• 増築棟　確認申請業務

■敷地

法51条ただし書き許可を踏まえ、同一敷地として計画する方針を採用。法的整合性と事業性を両立した。

■構造・動線

柱改修を大規模修繕に該当しない範囲に抑え、運搬車両動線を確保。工期およびコストへの影響の最小化にも寄与した。

■BCP

電気室を上階へ配置し、浸水時の機能停止リスクを低減。

■適法化

増床部分などについて単純な解体ではなく、行政協議も行った上で、合理的な適法化方針を決定。

■見える化

来客および施設見学者に対し、作業工程や施設運用の流れが理解しやすいよう、見学動線と作業エリアを整理したエリア計画とした。

• 既存建物を利用したい、計画している事業にあうか相談したい方
• 事業所開設したいが、コスト抑えつつ計画できないか検討している方
• 増築、用途変更、大規模修繕など計画している方